ESクレド

役に立つ就業規則にするために、以下の4点に注意して、見直しをする必要があります

漏れなく必要記載事項が記載されているか 絶対的記載事項（必ず記載すること）と、相対的記載事項（定める場合には必ず就業規則に記載すること）です。 合法性と法改正の対応 労働各法に違反する内容の就業規則は、その部分（違反している内容）の規定が無効になります。 労働法は、ほぼ毎年改正がありますので注意が必要です。ここ近年は、毎年就業規則の変更が求められています。 リスクマネージメント（トラブルを防止するつぼは押えてあるか） 労使のトラブルの多いポイントをしっかり就業規則で抑えることが重要です。 トラブルが起こってから、対応するのでは遅いのです。 特に、最近は解雇、労働条件引き下げ、人事異動そしてサービス残業が多いのですが、この部分の規定を念入りに対応することが必要です。 会社の慣習、実情に合っているか いくらしっかり就業規則が出来ていても、それを運用出来なければ全く効果がありません。 会社の実態に合った規定にすることが大切です。

既成の就業規則では限界！

就業規則の記載内容次第でリスクが回避できたり、余計な条文で会社の首を絞めたりします。労使紛争が発生したときに、まず必ず「就業規則の記載はどうか。」というところから始まります。就業規則は労使の権利義務の根拠のよりどころになる大切な規則です。 良くないパターンは企業風土を一切考えず、見本の就業規則の定型文を引用したり、大企業の就業規則をコピーしたりすると、会社の実態にそぐわない不要な権利を与えてしまう恐れがあります。

自社独自のオリジナルの就業規則が余計なトラブルを抑制する

実際にトラブルが発生した場合、まず就業規則の規定内容、内容の解釈、そして運用実態によって、どちらの意見が正しいか判断されます。 会社の労務管理の実態にあった就業規則が、余計なトラブルを抑制します。

ESクレドを導入して組織を活性化させる！

企業が長期に安定的な利潤を確保し、継続的に存続・成長を図ろうとすればするほど、経営に関する基本的な考えを確立する必要があります。経営理念とは、会社の進むべき方向性や会社の社会的使命を表したものであり、会社を取り巻く様々な人々に示すことで、会社の存在価値を高めていくための礎となるものです。 ある調査によると、経営理念の浸透の度合いで会社業績に４倍の差が生じるともいいます。経営理念の浸透させる組織を作ることが、業績向上への近道であると言えます。 そして、クレドとは、「企業としての大きな目的に向かって、目標を達成していく上での信条」であり、経営理念に基づく、社内共通の価値基準・行動基準を示したものです。 クレドは、細かい行動基準を定義した業務マニュアルというものとは違い、一人一人の行動が、バラバラにならないよう揺るぎない経営信条、価値観をまとめたものです。クレドを１人１人が自ら解釈し、その中で形成された行動基準を全従業員が共有されることで、従業員間のコミュニケーションを円滑化し、一人一人が優れた自律性と高いモチベーションを発揮するようになり、従業員に経営理念を浸透させることができるようになります。 社内共通の価値基準・行動基準を示したもので、従業員が仕事のやる気を高め、組織の中で自分自身を活かしきることで、存在意義を実感し、自社の成長と自分の成長を結びつけて会社や仕事に誇りを持って、充実感を得ながら、仕事に取り組んでいる状態を作り出す。

社員・企業への称賛としてフィードバックされる（仕事へのやりがいを醸成される）

社員の人間性の向上、仕事意欲の向上顧客サービス意欲の向上（ＣＳ）

企業としての永続的な成長を実現します。

ＥＳ（従業員満足度）を上げる環境や組織の仕組みを作ることで高い業績が出てきます。 以下の施策では、ＥＳは向上しません このような、ＥＳを高める仕組みを提案します。